政党支部や政治団体が、新型コロナウイルス対策の助成金を受け取っていたことが１２月に相次いで発覚した。いずれも返還を表明したが、「国民の誤解を招いたから」という政治家の説明には大きな違和感を抱いた。休業や時短営業の店など、本当に困っている人を助ける制度の対象に、政党支部が含まれるとは到底思えない。それなのに「悪いことはしていない」とでも言いたげな姿を見て、春先に取材した日本中央競馬会（ＪＲＡ）の厩務員らによる持続化給付金の不正受給問題を思い起こした。共通するのは「モラルの崩壊」。パンデミックの中、制度の趣旨と関係なく公金を手に入れようとする行為がまかり通っている。

▽相次いだ逮捕者

　持続化給付金の支給が始まったのはコロナの第１波を迎えていた２０２０年５月。コロナ禍で売り上げが減った中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を支給する制度だった。

　手続きは簡略化され、原則オンライン申請に。確定申告書の控えなどの書類も、写真をアップロードするだけで済んだ。ただ、スピード重視で厳密なチェックを省いた結果、不正受給が相次ぎ、学生や主婦らも手を染めた。ＳＮＳなどで「誰でも受け取れる」といった勧誘を見かけた人も多いだろう。

しかし、２０年７月に山梨県警が不正受給した疑いで男子大学生を逮捕したことを皮切りに、全国で逮捕者が続出。すると給付金事業の窓口には「誤って受給してしまった」と返還を申し出る人が急増した。立件を恐れたのだろうことは容易に想像がつく

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