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米企業の接種義務化認めず
最高裁、バイデン政権打撃

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は13日、バイデン政権が導入した企業に対する従業員の新型コロナウイルスワクチン接種義務化の規則について、連邦政府の権限を逸脱しているなどとして認めない判断を示した。新変異株オミクロン株が猛威を振るう中、ワクチン接種を促進したいバイデン大統領にとって打撃となる。

　米国では新型コロナワクチンへの懐疑的な見方があり、当局による強制を嫌う風潮も強い。疾病対策センター（CDC）によると、規定回数のワクチン接種を済ませたのは13日時点で人口の62％にとどまる。

　バイデン氏は13日の声明で、最高裁の判断について「失望している」と表明した。

2022/1/14 10:25 (JST)
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