2022年1月11日（火）21時05分

ローラ・コーパー

＜民主党のニューサム知事は、富裕層やハイテク企業から得た税収を最も恵まれない層のために使おうと提案。これぞ真の「分配」か？＞

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は1月10日に、2022〜2023年度の予算案を発表。合法・違法を問わず全ての移民に対して、公的医療保険を提供する計画を提案した。

これは無保険の住民を減らすための同州の取り組みの一環で、これまでの取り組みでも成果は出ている。同州では独自にメディケイド（低所得者医療保険制度）の拡大版を導入しているが、まだその適用対象となっていない人のうち最も多いのが、低所得の不法移民だ。

ある分析によれば、この不足を補うためには年間24億ドルの予算が必要で、ニューサムは同州予算（総額2864億ドル）の黒字分をこれに充てる計画だ。カリフォルニア州議会分析官室は、財政黒字は少なくとも310億ドルにのぼる見通しだとしているが、ニューサムは「財政黒字」をより幅広く定義しており、さらに大規模な財政黒字が得られると推定している。

カリフォルニア州は2019年から、26歳以下の移民に対して公的医療保険の提供を始め、2021年からは50歳以上の移民も同保険の対象としている。ニューサムは、この制度でカバーされていない残りの人々についても、2024年から同保険の適用対象としたい考えだ。この適用拡大計画の導入や財源に関する詳細は、まだ明らかになっていない。
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