「正社員の特権がどんどん消えていく」扶養手当、住宅手当…諸手当が"全廃止"される日 [愛の戦士★]
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プレジデントオンライン 1/26(水) 8:16
同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的。今後、諸手当削減の圧力はますます強まるでしょう」という――。
■諸手当や福利厚生が消えようとしている
正社員の特権だった扶養手当などの諸手当や福利厚生制度が、消えてなくなろうとしている。
日本郵政グループが正社員の夏期・冬期の有給休暇を減らし、有給の病気休暇の条件を限定するなど待遇を引き下げることを労働組合に提案したことが報じられている。日本郵政だけではない。他の企業でも同じようなことが起こっている。
そのきっかけとなったのが、正社員と非正社員の待遇差の解消を目的とする、いわゆる同一労働同一賃金法(パート・有期雇用労働法)が2020年4月に施行されたこと(中小企業は2021年4月)。もう1つは、2020年10月に、非正社員にも正社員と同じように扶養手当や住宅手当などの諸手当を支給すべきかなどが争われた5つの事件について最高裁が判断を下したことだ。
■最高裁の判決は企業にとって衝撃
具体的には、日本郵便3事件(東京、大阪、佐賀)の判決で最高裁は諸手当や休暇など5項目について契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と判断。契約社員にも扶養手当、年末年始勤務手当(特殊勤務手当)、年始期間の祝日給を支給し、夏期冬期休暇(特別休暇)、有給の病気休暇も非正社員に与えることを命じた。
諸手当に関しては、すでに2018年の最高裁の判決で正社員に支払われている時間外手当、通勤手当、皆勤手当を非正社員に支給することが確定している。こうした最高裁の一連の判決などによって、正社員に支払われている諸手当や休暇、福利厚生などの制度については非正社員にも支給し、制度の利用も認めなければならないことがほぼ確定した。
最高裁の判決は企業にも大きな衝撃を与えた。なぜなら正社員と同じように非正社員に諸手当を支給し、福利厚生も同じにすると人件費の増加が避けられないからだ。中堅小売業の人事部長はこう打ち明ける。
「月給制の正社員と時給制の契約社員の諸手当を同一にする作業は今、検討している最中だ。仮に正社員とまったく同じにすれば人件費が増大し、5年後には経営が持たない事態になりかねない。ただし、正社員の処遇を一方的に切り下げることは許されないし、難しいところだ。正社員と契約社員の双方が納得できる形で検討したいと考えている」
実は冒頭の日本郵政の正社員の休暇を減らす提案も最高裁の判決に従ったものだ。
■趣旨は劣遇されている非正規の処遇を上げることにあるはず
ところで企業にとってやっかいなのは、一方的に正社員の処遇を切り下げると「不利益変更」となる恐れがあることだ。労働契約法9条は労使合意のない不利益変更を禁じている。合意なしで変更するには「労働者の受ける不利益の程度」「労働条件変更の必要性」「労働組合との交渉状況」「変更後の就業規則の周知」などの要件をクリアしないといけない。
そもそも正社員の処遇の切り下げは、正社員と非正社員の均等・均衡待遇を促すパート・有期雇用労働法の立法の趣旨に反する。労働法の専門家は「パート・有期雇用労働法の趣旨は劣遇されている非正規の処遇を上げることであり、正社員の処遇を下げることで非正社員の処遇と合わせたり、賃金原資を一定にして正規と非正規を合わせたりすることは許されない。仮に正社員の処遇を下げる形に就業規則を変更しても変更の合理性が問われ、裁判所はおそらく合理性を欠き、無効と判断する可能性がある」と指摘する。
正社員と非正社員の間に不合理な格差がある場合、企業は非正社員からだけではなく、処遇の切り下げを理由に正社員からも訴えられるリスクを抱えている。実際に2021年1月、済生会山口総合病院の労働組合に加入する正職員が「同意していない就業規則の改定で手当が削られる違法な不利益変更」だとして、削減分の支払いを求めて山口地方裁判所に提訴する事例も発生している。
■諸手当の削減を後押しするジョブ型雇用
ではどうすれば正社員の納得を得ながら諸手当を削ることができるのか。実は諸手当の削減を後押ししているのが、現在導入が進みつつあるジョブ型雇用だ。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20f86fc314344468245a5452a7dd8709765d907 どんどん給与は減らされるのに
食料品、燃料、税金だけは上がる
酷いね 特権が消えるじゃなくて給料引き下げ、待遇悪化だろ
特権とか変な書き方して、ないのが当然とか思わせたいのが透けて見えるわ 俺は２０年ぐらい前になくなったけどな
・住宅手当 廃止して基本給を上げた 都内勤務だと倍貰えていたのにｗ
・扶養手当 妻１００００、子供５０００ →廃止して子育て応援手当とかになった 妻０ 子供１人につき１万３０００円 出勤日数 66％以上の社員も全員健保、厚生、雇用保険加入の上、非正規社員でいいだろ 言ってみれば既得権だからな
まず公務員が率先して変えていこうか？ >>9
あと、正社員を特権階級と思わせることで
非正規→正社員に攻撃させる意図もあると思う >>1
最高裁「非正規も正規と同じように」
企業 「じゃあ正規も削減で」^^ 「派遣も正社員と同等の待遇にしろ！」
「わかりました！正社員の待遇を派遣並にします！！」 民間企業なら好きにすればいいが公務員は要らんと思う
理由は税金だから
ボーナスとかも何がボーナスなのか
繁栄してるならともかく衰退してるのに >>3
パソナは子会社のベネフィットという企業向け総合福利厚生サービス企業が伸びてるから
福利厚生制度廃止なんて反対するに決まってるでしょ 野球選手と同じく1年ごとに契約更改すればいい
給料や雇用を保証されるべきなんて甘えた考えはいい加減捨てろ 岸田の新しい資本主義は皆んな貧乏になりましょうということだからな どんどんなくなってきてるかも。。
うちのとこも
で賃金はかなり低下中 >>野球選手と同じく1年ごとに契約更改すればいい
戦力外通告ありかよ 正社員はいつでもやめれるのに、
会社はいつでも解雇できない
って明らかにおかしいじゃん。 お勤め先の存続にはお勤め先の収入比でお勤め先の支出が無限大分の1かゼロが望ましいのはご理解いただけますか？
これは日本という単位でも同様です
さて、お勤め先や日本の収入の方の成長についてなんですが、
海外の方がいいみたいですねー 竹中平蔵が日本人オール派遣社員化計画を進めてるからなw >>27
社長は解雇されないが、倒産したら家、土地など資産まで没収だぜ なんかあった時の為に内部留保に回すんで安心して働いて下さい。 賞与もなくなるだろうな。
退職金はすでにどんどん減ってるし
最終的に定年後の継続雇用と引き換えに
なくなる。 適正な給与を払うと破綻する様なビジネスなら撤退しちまえよw >>1
氷河期世代の6割はそんなの無い待遇で40歳過ぎで中小企業から捨てられてるから そもそも住宅手当を出すのがおかしいね
基本給に加算しときなさいよ ここへ来てまだ労働者に金払うのケチろうとするとかホント無策にも程があるわ
マジでそんなとこサッサと逃げだした方が身の為だよ これからは少数の有能な人のみを会社は囲い込むようになるから派遣会社がどんどん潰れるよ もっと前から非正規とシェアしないからこうなるんだよ 昔は正社員はサービス残業やら仕事の持ち帰り上等で働いてた
その暗黙の対価として福利厚生があったわけ
サービス残業しません、福利厚生はくださいというのはムシが良すぎ >>39
日本の場合は生活給の面が多いんでないの
アメリカはほぼ能力給らしいが 就活頑張ったからではなく
同じ組織で働く非正規には出さないのか説明しろ そもそも非正規は労働力バッファなんだから
正社員より高コストでないと辻褄合わない
低コスト労働力になってるのがおかしい 首切り自由にすれば、全員を正社員にできる
労働力不足の現在、首切りされるようなら
よほどのミスマッチ
転職した方が双方がハッピー >>1
非正規の人生を犠牲にして創られた正社員の特権は廃止すべき時だな
転職を容易にすることで気狂い無能上司も淘汰されるしブラック企業も終わる
同一労働はほぼ同一賃金で統一して、能力が長けている人に分配を多くすべきだな >>1
平均賃金上げるためだからしゃーない
文句は岸田に言え >>51
会社としては非正規のほうに多く払ってたりもする
結局、日本をおかしくしてるのは官民問わず中抜きってことだな >>39
住宅手当があると家賃に対する負担を感じずに物件探しをするから市場をゆがめるんだよな 有能がたくさん稼げるようにしてあげてほしい
問題なのは
椅子取りゲームに何となく勝ってしまっただけで、厚遇の椅子にしがみついて貪り食うだけの無能
だと思う
無能のためのセーフティーネットを強化した上で、解雇をもっと簡単にするだけのことだと思うわ
そうすれば今みたいな
中抜き屋だけが潤うよくわからん謎派遣システム
を使わずに済む そんな手当とっくに無くなってるな。
手当にすると社会保険料が安くなるんだっけ？
無意味な手当より本給上げろよと思うけどね。 サビ残などの違法操業を許さなくなるのであれば、退職金もボーナスも無くしていいし全員時給でいい。
可処分な所得も時間もろくにない今の日本人にとって、多少の手当で口封じされる方が問題。 まあ、扶養手当、住宅手当とか意味わからんしな
なくして、一律基本給上げてくれたほうが若手はうれしいだろ >>9
お前正社員か？
一般の非正規からしたら正社員の上級特権なんて許さないぞ ついでに正社員自体を廃止したら
いかに優遇の特権かが良く分かるだろうな １軍２軍にして入れ替えも戦力外通告もできるようにすればいい (´・ω・`) 簡単だわ
>>56
これだよな
正社員の権利を特権とか言って派遣会社に敵意が向かないよう隠れ蓑にしてる うちなんて手当だらけだぞ！
もっとも基本給減らすための無理やり手当だけどorz リモートワークなのに電気代とか全然払ってもらえないんですけど？東●いい加減にして 出る杭を打つのに最大限の労力を使う日本人独特のやり方だろうね うちのところでは 住宅手当等の仕事ではなく家庭によって変わる手当類は10年以上前になくなってる 特権とか言い出したの誰だよ…
マジで総貧困社会になる そもそも大学行ってたってだけで何の才能があるか訳の分からん状態で特権って時点で可笑しいんだから要らねえだろ特権なんて そりゃ全員に同じ待遇が出来ないから歯犬がいるのに同じにしろ！ってなったら低い方に合わせるしか無いだろw
バカなの？w 非正規は今まで散々地獄を見てきた
この地獄を正社員も共有すべきだ おまえらが底上げではなく上にいる者を引きずり下ろすカニバケツ社会を望む様なバカばかりだから当然の帰結だわな 竹中平蔵が全ての元凶にしてキングボンビー
なんでボディーガード雇ってるの？ >>24
岸田
「所得倍増！（倍増するとは言っていない。0.8倍かも）」^^ >>2>>4
正社員の特権でなく大手企業上位大企業の特権やん
今までは上半分の企業だけ
これからは上位30％20％となるだけだよ ちなみにヨーロッパでは派遣法は悪法として禁止されたな
消費税ですらヨーロッパは生活必需品とインフラからは非課税だよ
日本だけだな全てに消費税掛かってるのは どんどん資本家の権利ばかり大きくなっていくな
もともと資本家と労働者の力の差はものすごいものがあるから、本当は法律や制度で資本家をがんじがらめにして力の差を少なくしなければならないのに
つか、正社員VS非正規、老人VS若者って構図がつくられて作って一般人がすりこまれたのが痛かったな
ほんとうは富裕層VS庶民なのに ジョブ制
BI
ワークシェアリング
この辺を完全導入するだけでこの国の抱える雇用問題は解決に向かいそうなのだが 日本郵政はもう国有企業じゃねえだろ
何で名指しでここまで叩かれなきゃいけねえんだよ、叩くなら経団連叩けよ 正規と非正規の対立構造にして経営者にしか金が回らないからなぁ。 正規雇用されてる派遣か準委任または請負にすりゃいいのか
バイト＆パートがダメなんだろ？違うの？ 所得税100%を財源に毎月給付金もらえる働いたら負け制度にしろよ >>93
労組が非正規を排除しているんだから
正社員vs非正規っていうのは正社員も望んだことだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
