「KDDI・ソフトバンクに規制適用を」MVNO委員会が総務省の検証会議で説明、エコノミーMVNOに言及も
竹野 弘祐2022年1月27日 00:00

　以前のモバイル市場では、MNOやそのグループ会社が運営するサブブランドやグループのMVNOが、独立系MVNOと市場で競合している状態だった。

　しかし、至近の市場状況を見ると、MNOが別会社であったサブブランドやグループ内MVNOをMNO本体に吸収する動きを見せるほか、MNO本体がMVNOと競合する廉価プランを投入するようになった。たとえば、ドコモは廉価プラン「ahamo」を投入、KDDIは「UQ mobile」の吸収や新ブランド「povo」の投入、ソフトバンクは「LINEモバイル」の吸収が行われた。

　これらの環境変化や市場競争の高まりを受け、MVNO委員会では「MNOやグループ内MVNOと、独立系MVNOとの同等性（イコールフッティング）の確保は、これまで以上に重要だ」と説明する。
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