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2022/01/28(金) 17:30:16.51ID:QFnn6PPQ9アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。
こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。
報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。
具体的には、アフィリエイターがウェブサイトに広告を掲載する前と後に広告主が表示内容を確認することや、消費者の相談窓口を設置し、不当な広告の通報があれば、迅速に削除や修正できる体制をつくることなどが示されています。
また、広告であることを明示していないいわゆる「ステルスマーケティング」については今後の検討課題にすべきだとしました。
会合のあと中川丈久座長は「広告主の責任について理解が浸透していなかった。消費者庁などには実効性の高い悪質事業者対策を進めてもらいたい」と話していました。
消費者庁は、報告書を踏まえてすみやかに指針作りを進め、ことしの夏を目標に示したいとしています。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454921000.html