https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/010/317000c
　与野党は28日の衆院議院運営委員会で、中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題への危惧を表明する国会決議を、2月1日の本会議で採択することで大筋合意した。
今後は各党で決議の文言の調整を進める。

中国の人権状況に対する決議は、2021年の通常国会と臨時国会でそれぞれ採択が見送られた。
自民党内の保守派は2月4日の北京冬季オリンピック開幕前の採択を要求している。


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