東京都は3日、新型コロナウイルス危機管理対策会議を開き、緊急事態宣言の要請について新しい判断基準を取りまとめた。重症者の病床使用率か、全入院患者に占める酸素投与が必要な患者の割合のいずれかが30〜40％に達し、週平均の新規感染者数が2・4万人に上った場合に要請を検討する。新規感染者数は、都内の就業人口の約1割が欠勤する恐れがある水準として試算した。専門家の了承を得た上で決定した。

　都はこれまで、全体の病床使用率が50％に達した場合に宣言要請を検討すると表明。都内の病床使用率は2日時点で51・4％に達していたが、小池百合子知事は「重症、中等症をよく見ていく必要がある」と話し、現時点での要請には慎重な見方を示していた。都内の週平均の新規感染者数は2日時点で1万6467人。【黒川晋史】

毎日新聞

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