新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各地に適用された「まん延防止等重点措置」は、東京都をはじめ大半の地域でなお出口が見えない。変異株「オミクロン株」の強い感染力が背景にあり、「先手対応」をアピールしてきた岸田文雄首相にとって誤算が続いている。
　「新規感染者数は昨年８月半ばの４倍弱であり、高い警戒感を持って医療提供体制を稼働していく必要がある」。松野博一官房長官は３日の記者会見で、前日に２万人を超えた東京の感染者数に触れ、危機感をあらわにした。
　東京など１３都県に重点措置が適用されたのは１月２１日。政府が対策の集中期間と位置付けた２週間が過ぎたが感染状況は悪化が続く。１日当たりの全国の死者数は３日、昨夏の「第５波」のピーク時と同水準の９０人となった。専門家は「重症化率は低いが、感染急増で既往症が悪化して亡くなるケースが多くなっている」と警鐘を鳴らす。
　首相もオミクロン株による「第６波」を想定し、万全の備えをアピールしてきた。昨年１２月の臨時国会での所信表明演説では「予防、発見から早期治療までの流れを抜本強化する」として、ワクチンや検査体制の確保を対策の柱に据えたはずだった。
　ところが、官邸の指示が届かなかったことをうかがわせる事態が相次いだ。検査キットの確保をめぐり、首相は１月になってメーカーに増産を要請。政府関係者は「メーカーからすれば『何を今さら』という話だ」と自嘲気味に語った。
　ワクチンの３回目接種も３日時点で全人口に占める接種率は４．４％。接種の遅れが高齢者の感染リスクを高めており、野党は「去年やっておくべきことをやっていなかった」（立憲民主党の長妻昭氏）と追及を強めている。
　東京都は３日、４段階で表す医療提供体制の警戒レベルを１段階引き上げ、最も深刻な「逼迫（ひっぱく）」状態とした。政府は国民への強い行動制限を伴う緊急事態宣言には否定的で、「月末には状況は改善する」（首相周辺）との見方もある。ただ、感染がさらに長引けば人の接触が増える卒業・入学シーズンに及ぶことも想定され、首相は一層難しい対応を迫られる。

時事通信　2022年02月04日07時02分
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