政府 受信料値下げ原資の積立金制度など放送法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013466431000.html

2022年2月4日 12時02分

政府は4日の閣議で、NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の制度の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ放送法改正案を決定しました。

閣議決定された放送法改正案では、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」を導入するとしています。
積立金は、NHKの決算で事業収支が黒字になった場合、一定額を除いて積み立てる仕組みです。
また、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにするとしています。
一方、改正案には、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を義務づけることも盛り込まれています。
受信料の値下げの原資とする新たな積立金制度を盛り込んだ放送法改正案は、去年の通常国会にも提出されましたが、放送事業者の外資規制違反が相次いで明らかになったことを受けて審議入りせずに廃案となり、政府は、今回の改正案に外資規制の見直しなどを追加しました。

金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「NHK受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備などを行うもので、早期の成立に向けて全力を尽くしたい」と述べました。