北海道新幹線の２０３０年度の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線・函館線（小樽―長万部間、１４０．２キロ）に関し、沿線９市町の協議が大詰めを迎えている。沿線自治体は、このうち余市―長万部間（１２０．３キロ）のバス転換を決定。距離にして約８割が廃線となる計算だ。残り区間の扱いは年内の早い時期に決めるが、決定後も赤字の分担などで曲折が予想される。
　国土交通省などによると、並行在来線の廃線は長野新幹線開業で１９９７年に廃止されたＪＲ信越線（横川―軽井沢間、１１．２キロ）以来、国内２例目となる。
　道内の沿線９市町の３０年の人口は計約１３万９０００人で、１８年から約２割減る見通し。鉄道収入も１５年度の４．６億円から２０年度は２．３億円に減った。分離後の交通体系をめぐり、道は２１年４月、(1)第三セクターによる鉄道運行(2)全線バス転換(3)一部鉄道・一部バス転換―の３案を提示。現時点では、７町がバス転換を表明している。
　背景には、沿線自治体が将来負担する巨額の赤字がある。収支予測では全線バスにした場合、分離後３０年の累計赤字額は計約７０億円。しかし、三セク鉄道にすれば１０倍超の計約８６５億円に上る。
　バス転換を決めたニセコ町の片山健也町長は１月末、「多額の負担をこれ以上、後世に強いることはできない」とし、鉄路廃止はやむなしと判断。倶知安町の文字一志町長も昨年１２月に「鉄路のコストの大きさは、先々の世代にわたって改善、軽減されるわけではない」との認識を示した。
　一方、小樽―余市間をめぐり、余市町は鉄路維持を主張。町担当者は同区間の鉄道需要は一定程度あるとし、「大量輸送を迅速に行うには、現時点では鉄路に分がある」と強調する。小樽市は態度を保留し、今月６日から住民説明会を開き検討。今後、余市町などと改めて協議する予定だ。
　道と９市町は今年早期に全区間の方向性を決める。ただ、赤字の分担方法は手付かずで、その後も課題は残る。さらに長万部以南の１４７．６キロは交通体系の議論が進んでおらず、厳しい状況だ。

時事通信　2022年02月07日07時12分
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