https://media.parstoday.com/image/4c0q1b996cc03b20tes.jpg
ウィーン協議

ウィーン協議でイランが求める合意とは？
https://parstoday.com/ja/news/iran-i92984

アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相が、「わが国は確かに合意成立を求めているが、国益は確保される必要がある｣と語りました。

EUのボレル外務安全保障政策上級代表兼オーストリア・ウィーン核合意復活交渉上級調整官は５日土曜、アミールアブドッラーヒヤーン外相との電話会談で、「ウィーン協議は重大な局面を迎えており、すべての当事国は合意成立に向けた明確な議題を持って、ウィーンで一堂に会する必要がある｣と述べています。

アミールアブドッラーヒヤーン外相も「わが国は合意成立に向け真剣に臨んでいるが、自らの国益や譲れない一線も守らなければならない。確かに協議の場では一部でプラスの動きが見られたものの、イランとして期待する内容は反映されていない」と語りました。

核合意の不完全な履行や、ひいてはアメリカの合意離脱、そしてその後ヨーロッパ側がイランの経済上の利益を保証し切れなかったという過去の一連の経験から、イランはこれまで以上に毅然と注意深い姿勢で、制裁解除を目指すウィーン協議の新ラウンドに臨んでいます。

ウィーン協議の新ラウンドは、それぞれの代表団が一度本国政府との相談のため帰国するという理由で、先月２８日以来一旦休止となっています。制裁解除に向けた合意がイランによって承認されるのは、この合意が特にアメリカを初めとする他国の国内法に関係なく、イランの経済的な利益を確実に保証し、しかもそれが検証確認できるものとなった場合です。

対イラン核合意はこれまで、イランの経済的な利益を保証できておらず、アメリカの姿勢、そして一部のヨーロッパ諸国がアメリカに影響されず独立性を維持するという行動をとれなかったことから、ウィーン協議での一部の相手側に対し、イランがますます不信感を募らせた形となりました。イランはこのような状況では、書面上だけの合意ではなく具体的で強固な、イランに経済利益をもたらす合意のみに同意することができます。

対イラン核合意は２０１５年、同国の核活動の一部制限の見返りとしてイランの経済的な利益を保証する目的で署名され、発効しました。しかし、この利益は結局、継続的・恒常的には保証されなかったばかりか、アメリカはこの合意から離脱し、さらには様々な分野で対イラン追加制裁を行使しました。

相手側へのこうした不信感から、イラン協議団はウィーン協議の新ラウンドにおいて、一連の戦略を駆使し、論理的な提案を出すことで、相手側の真剣さを精査するとともに、合意が成立した暁にはイランの国益が再度侵害されるのを回避しようとしています。そして、この重要な原則がイランにとって確立されなかった場合、イランとしてはいずれの合意にも応じない方針です。

こうした流れの中、イラン国家安全保障最高評議会のシャムハーニー書記は５日土曜、ツイッターに「イランにとって具体的で効果的、かつ検証可能な経済利益がもたらされることが合意成立の必須条件だ」と投稿しました。

支障のない原油輸出、イランのエネルギー関連収入の安定的な送金、外国とイランの銀行間の無制限の協力、今後のいかなる米国政権にも左右されないイランの対外貿易プロセスの円滑化、そして信頼に値する安定的な対イラン投資など、これらの諸々の条件が今回のウィーン協議の相手側により実質的に保障された場合、協議の新ラウンドにおける合意成立への道が円滑化されることになるのです。

関連記事
イランとの核協議が山場に　米国は今月中にも「見切り」か
https://www.asahi.com/articles/ASQ275QB5Q23UHBI02C.html

イスラエル首相、イラン核合意再建に懸念伝達か　米大統領と協議
https://mainichi.jp/articles/20220207/k00/00m/030/051000c