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米紙、「ウクライナ侵攻日は2月20日以降」
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米紙ポリティコが専門家の発言を引用し、ロシアが「ウクライナに侵攻」する日付について新たに報じました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、ポリティコ紙は今回、ウクライナ侵攻の日付について、前回のように正確な日付ではなく、「2月20日以降」と幾分か曖昧に報じました。

アナリストらによると、前回の2月16日という日付は「複数の重要な日付から注意をそらさせた」ということで、米シンクタンクCNA のロシア軍に関する専門家、マイケル・コフマン氏は「2月20日以降の時間枠は常により重要だった」と述べています。

ポリティコ紙はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領、米国のハリス副大統領やブリンケン国務長官が出席するミュンヘン安全保障会議がまさに2月20日に閉幕する予定であることから、「2月20日以降」に注意を払う理由は他にもあると指摘しています。

同紙は「米国のナンバー2が欧州におり、ウクライナの国家元首が国外にいるときに侵攻を開始することは、プーチン（大統領）が好きな地政学的トローリングのような、究極の屈辱である可能性がある」と報じました。

また、2月20日は北京冬季オリンピックの最終日だと指摘しました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は16日、自身のテレグラムチャンネルで、ロシアによる今後の外国への「侵攻」に関するスケジュールを公表するよう西側のマスコミに呼びかけました。

この数週間、ロシアがウクライナを攻撃する可能性があるとした一部西側諸国の首脳らの主張を受けて、地域での緊張は高まっています。

ロシアはこれまでに何度も、ウクライナへの軍事攻撃は計画しておらず、ＮＡＴＯ北大西洋条約機構軍のロシア国境付近への拡大が妨げられる保証が得られることを求めている、と発表しています。

ロシア軍は15日火曜、軍隊の一部がウクライナ国境付近での演習終了後、常駐基地へ戻ると発表しました。この行動は、緊張緩和につながると見られています。

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