ロシアのウクライナ侵攻に警戒感が強まるなか、エネルギー供給の混乱など世界経済のリスクも現実味を帯びている。

長引くコロナ禍に苦しむ日本経済も正念場だが、ワクチンの追加（ブースター）接種遅れや、
不十分な経済対策など岸田文雄政権の失策が影を落とす。

「新しい資本主義」を掲げ、株式市場を敵視するかのような政権に投資家の９５％が不支持という調査結果もあり、消費不況の懸念も浮上する。


岸田政権下のコロナ対策の影響では、蔓延（まんえん）防止等重点措置による内需の冷え込みのほか、
ワクチンの追加接種率は１６日時点で１１・１％とまだ遅れが目立つ。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、３５都道府県で重点措置が２７日までと仮定して、
個人消費が５０６５円減り、ＧＤＰは４３５６億円減、年率換算で１・３％の押し下げとなり、失業者は１万９０００人増えると試算した。

１３都県では３月６日まで延長されているが、新たに京都府も延長を要請するなど、影響はより大きくなりそうだ。

日本は主要国で唯一、景気指標の総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が節目の５０を下回っているとして、
「経済の回復が諸外国に比べて大幅に遅れ続ける可能性」を指摘。

「ブースター接種を早く進めていれば感染拡大も抑制でき、経済への影響はより抑えられた」と話す。

市場関係者からの視線も厳しい。日経ＣＮＢＣが８日に公表した投資家サーベイでは、
「あなたは、岸田政権を支持しますか？」との問いに「はい」が３％だったのに対し、「いいえ」が９５・７％を占めた。

金融所得課税の強化について鈴木俊一財務相が「検討する必要がある」と発言したことも市場の警戒に拍車をかけた。

「緊縮的な姿勢で、株主資本主義にも否定的な岸田政権を市場関係者が警戒するのは当然で、
このまま行けば、日本株が海外投資家のポートフォリオ（資産構成）から外され、旧民主党政権期のようなジャパン・バッシングを招く恐れもある」と永濱氏は警告する。
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