「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の初会合。金子恭之総務相らが出席した＝2021年11月8日、東京・霞が関の総務省
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　総務省は16日、特定の事業者が多数の放送局に出資し、経営支配することを避ける「マスメディア集中排除原則」を緩和する方針を示した。地方局の経営環境が厳しさを増しており、選択肢を増やす狙い。在京民放キー局を中心とした持ち株会社が、より多くの地方局を傘下に収めることが想定される。

　放送制度について検討する有識者会議で、論点整理の方向性を示した。3月に中間的な結論を取りまとめる。

　マスメディア集中排除原則は、できるだけ多くの事業者に放送の機会を与え、表現の自由を確保することを目的に放送法で定められている。放送局が別の局を経営することは原則として禁止されている。

2/16(水) 20:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/af1eafc691fc05e585851aae73b63973909c967c

　特定の事業者が多数の放送局を傘下に収めることを禁じる放送法の規制について、総務省は16日、緩和に向けた素案を有識者会議に示した。「マスメディア集中排除原則」と呼ばれる規制で、大幅な緩和の方針は2007年以来のこと。関東、中京、近畿の広域圏以外でも、地方の民放局が都道府県の境界を越えて同じテレビ放送をすることを認める方針も打ち出した。

　集中排除の原則は、特定資本によるメディア支配を防ぎ、多様な言論を確保するためのもの。現状では放送事業者は別の放送局を経営できず、例外的に総務相の認定を受けた持ち株会社が12都道府県を限度に放送局を同じグループ内に持てる特例などが設けられている。株式の保有にも制限があり、同じ地域では議決権の10分の1まで、別の地域でも3分の1までしか認められていない。

　総務省が16日の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長＝三友仁志・早大大学院教授）に示した素案では、放送法の規制を受けないネットメディアの普及や、地方の民放局の経営が苦しいことをふまえて「経営の選択肢を増やし、迅速な対応が可能となるよう、緩和の方向で検討すべき」だとした。

　そのうえで、認定持ち株会社への「12都道府県」までの地域制限を緩和することや、それ以外の事業者でも複数県での放送局の経営を可能にする規制緩和策などについて有識者に検討を求めた。また、広域圏以外では県単位が原則の地上波テレビも、ローカル局が複数の県域で同じ放送を行うことを認める方向で、地域のニュース発信をどう確保するかといった論点も検討を求めた。

2/16(水) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9509a9574f56ec48807d8b5d395741024d980fa