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2022/02/20(日) 09:11:21.79ID:ChqTgFIT9地中から大量の産業廃棄物が見つかり、３年近く中断している相模原市の土地区画整理事業を巡り、市は事業継続を視野に計画の見直しを行っている。最大の課題は産廃処理の負担の在り方だ。従来の方針は「処理費は地権者負担」としているが、想定以上の産廃の発出で処理費が膨れ上がり、一部の地権者が所有地を失う恐れもあることから、市は新たな負担方法を検討している。
事業は、市が２０１７年１月に着工した南区の「麻溝台・新磯野第１整備地区土地区画整理事業」。地権者に土地を少しずつ提供（減歩）してもらい、市が一部（保留地）を売却して事業資金に充てるなどして土地を区画し、道路・公園などの都市基盤を整備。地権者は新たに割り当てられた土地（換地）に所有権などを持つ手法で進められていた。
事態が一転したのは１９年３月。事業用地の一部に大量の産廃が埋まっていることが明らかになり、同４月に就任した本村賢太郎市長が工事の中断を決めた。
問題となっているのは、産廃の処理負担だ。市の方針は地中障害物の処理費は地権者負担とし、負担方法についても「地権者が仮指定された換地を追加減歩する」としている。つまり、産廃が地中から見つかった場合、地権者は処理費相当分の土地を追加で市に差し出す必要があった。
しかし、大量の産廃が発出したことで、地権者が所有地全てを市に提供しても処理費を賄えないケースがあることが分かった。市幹部は「土地区画整理法上、想定していない事態で負担方法を見直さなければならなかった」と話す。
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