岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「独立の承認など一連のロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性を侵害するもので、国際法に違反し、『ミンスク合意』にも反するものであり、認めることはできず、強く非難する」と述べました。

そのうえで「今後、事態の展開について深刻な懸念を持って注視し、G7をはじめとする国際社会と連携し、制裁を含む対応を調整していく」と述べました。

また、岸田総理大臣は、ロシアがウクライナに侵攻した場合についても、G7をはじめとする国際社会と連携しながら対応する考えを示しました。

一方、現地に滞在する日本人の保護については「少しずつ退避する方はしていると報告を受けている一方、ウクライナ人の家族を持つ方など、残留の意思が固い方も大勢いる。状況が緊迫の度合いを高めているので、引き続き現地の大使館を中心に退避の呼びかけを続けている」と述べました。

林外相「国際法に違反」
林外務大臣は、記者会見で「ロシア側の行為は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反するもので、決して認められるものではなく非難する」と述べました。

そのうえで「事態の展開を深刻な懸念を持って注視していくとともに、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、制裁を含む厳しい対応について、調整を行っていく」と述べました。

また、林大臣は、ロシアが「平和維持」を名目に軍をウクライナ東部に派遣した場合、軍事侵攻と受け止めるかどうかについては「仮定の質問に答えることは差し控えたい」と述べたうえで、国際社会と連携して対応していく考えを重ねて示しました。

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NHK NEWS WEB 2022年2月22日 12時44分
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