地方税収「年5000億円減」、トリガー条項発動で【金子総務相】(日経) [少考さん★]
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※日本経済新聞
地方税収「年5000億円減」 総務相、トリガー条項発動で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223LC0S2A220C2000000/
2022年2月22日 20:00
金子恭之総務相は22日の閣議後の記者会見で、政府の原油高騰対策でガソリン税を引き下げる「トリガー条項」を発動した場合、地方自治体の税収が1年間で約5000億円以上減るとの試算を明らかにした。岸田文雄首相はトリガー条項の凍結解除も選択肢との考えを示したが、実現には税収減に直面する自治体との調整が必要になる。
トリガー条項はレギュラーガソリン価格の全国平均が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税(53.8円)のうち25.1円分の上乗せ課税を止める仕組み。現在は2011年の東日本大震災の復興財源を確保するために凍結している。
ガソリン税は国の財源である揮発油税(48.6円)と、都道府県や市町村の財源になる地方揮発油税(5.2円)に分かれる。軽油にかかる軽油引取税(32.1円)は全額が都道府県税だ。
トリガー条項を発動すれば地方揮発油税、軽油引取税の減額幅がそれぞれ0.8円、17.1円となる。総務省の試算によると、地方揮発油税分は300億円、軽油引取税分は5000億円の減収に相当するという。近年は9000億円程度で推移する2税合計額の半分超を失う計算だ。
政府はトリガー条項を発動すれば、国と地方の合計では年1兆5700億円程度の減収が見込まれると試算する。約3分の1を負担する自治体の反発は必至だ。金子総務相は原油高騰対策について「関係閣僚と連携しながら対応していく」と述べた。
萩生田光一経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、トリガー条項の凍結解除よりも石油元売りに配る補助金の方が「機動的だ」との認識を示した。
(略)
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。 国債で十分賄える
海外のように消費税を地方税化すればいい
色々やれることはあるのに言い訳ばかりするのが財務省とその傀儡政権 だが国民と中小企業の可処分所得は5000億増えそうだなw >>819
地方の市役所や役場の仕事はすべてAIでやれるし
そのほうが正確で不正もなくサボることもせず疲れ知らずに24時間の対応出来便利な社会になる 市職員の給料か
まあ働きに応じたものにすべきかなあ
もしくは40歳くらいで昇給止めてもいいと思うけど まあ地方の市役所とか先祖代々親も市役所職員ばかり
完全に特権階級になってる
人口少なくやることもないくせに高給取り >>826
50年後にはもうその市はないから無意味 >>795
保険料制度廃止して
税務署が集める税金で
診察・治療・入院等医療にかかる費用を賄うべきだな
個人に対する行政手続き義務の数が多いのも負担だし >>830
税務署が集める税金(所得税消費税等)
あとは 児童手当や失業保険やマイナポイント廃止で浮いた金
ってのも追加 ハテナ?
ガソリンなどの価格が上がって、その分で増えるはずだった税収が5000億円減るのであって、
ガソリン価格が上がる前の税収から減るのではないように思うが。
悪質な印象操作に見える。。。 公務員と天下りが贅沢三昧するために国民死ねとほざくか
コイツラの報酬を非正規、研修生含めた地域の平均賃金まで下げろ >>833
徴収をやめるのはきっちり上昇分じゃなくてリッター25円の特別徴収分だから
必ずしも合致しないだろうが
まあ確かに元値が上がるからやる措置だから地方税収への影響は限定的なはす 値段が上がれば消費も冷え込むのだよなあ
どういう論理で動いてるのか知らんけど >>833
ハテナ?
なぜガソリンなどの価格が上がると、税収が増えるはずなの? 特別徴収分って何が特に別なんだろ
よっぽどのことが無い限り外さないなら
普通に税金じゃん 税収が大幅に減っても公務員賞与は据え置きか0.1%削減てす。
公務員給与を減らすと町の飲食店が困るからです! >>828
地方公務員は江戸時代の武士階級だからね。一部の豪商には負けても庶民相手に切り捨てゴメン 税は財源になれないので収支を合わせるようなことをやっても解決しないのだ
政府が国債発行で補う方法しか解はない そんなん知らんわ
税収不足を車ユーザーだけに押し付けるな 国民の支出は年5000億以上に減るんだが?
ガソリン代は輸送全般に影響するんだからあらゆる出費に乗る どうせ、交付税で見るんだから関係ないよ。
やりたくないメッセージ >>102
駅前再開発に30年かかって
まだ道路工事すら終わらない最寄り駅 身分も給与も保障されてる公務員の給与を3割カットすれば庶民の気持ちが良く判る 象徴をまたいだ脱泡二重課税だから大したことないだろ 要はつまり国民の預金が5000億円減らなくて済むってことだよな
小学生にもわかる 公務員の定年を45歳にして、46歳からは再雇用して給料は非正規公務員と同様にすればいい。
給与に見合った実力ある公務員なら46歳に起業することで日本の産業発展に寄与できるし、実力ない公務員は非正規雇用により今までと同じ職場で安心して仕事できる。 法律で決まっていることをしないと法治国家ではなくなる。 今こそスマホ税とかとれよ
通信費安くしたのはそれも考えてじゃないんか 5000億円減すると
1都道府県辺り約106億円の減収
106億は無理でも不必要な予算
組んでる都道府県あるんじゃない?
あと暴論だけどそこに暮らしている
人々(法人含む)は106億払わなくて
済むともいえる 地方公務員をリストラすれば済む話。民間は給与下がっているんだから、公務員も下げて当然。言い訳ばかりで仕事しない連中。 別にええやん 元々交通の円滑化を目的として徴税されてるんだ
なんで地方にばら撒く必要がある こ、これ公式発表なのか
税収が減ると憤死でもするのか? 影響に減る訳じゃないんだろ? 何の能力もない人間が親も市役所勤務だからとコネで公務員になる
もうこういう無駄は排除しよう
国民は立ち上がるべき時に来てる
国民負担率48%は異常だ >>1
>>869
日本が国民負担率が高いのは、人口の三分の一が年金受給世代で、
税収の三分の二が社会保障費で占められているから。
国民の負担を軽くするために、社会保障費を削減しなければいけないね。 5000億間接税が減っても所得が増えるから8000億は税収が増える 問題ない じゃあ2000年前後みたいに公務員の新規採用を止めるか絞りまくって人件費削減すればいいじゃん 決められたことはやって5000億国が地方にバラ撒けよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています