ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品、“地上波が映らないテレビ”が売り切れ店が出るなど販売好調だという。

　昨年12月発売の「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」（税込み3万2780円）は、ネットフリックスなどの動画配信サービス対応で、地上波を受信しない。若い世代に人気で、既に1億円以上を売り上げている。

　昨年の総務省「情報通信白書」によると、平日の「インターネットの平均利用時間」は、「テレビ視聴（リアルタイム）の平均利用時間」を全世代で初めて上回った。

　行為者率（該当の行動を15分以上した人が全体に占める割合）では平日休日ともに、50、60代はテレビ視聴が相変わらず高いものの、10〜40代ではネット利用が高い結果に。改めて浮き彫りとなった若年層の“テレビ離れ”に加えて、普及が進むチューナーレスは受信料を支払う必要がないため、NHKにとって脅威だという。

「テレビを見ない、持たない人の数が加速する中、NHKはチューナーレスの普及に相当な危機感を持っているはずです。NHKは以前から、スマホしか持たない世代から受信料を徴収しようとしていましたが、その流れを一層強めていくことでしょう」（放送ジャーナリストの小田桐誠氏）

　将来的な収入減が危惧される状況に、NHKも手をこまねいているわけではないという。

　NHKは来年度、テレビを持たない人やほとんど見ない人を対象に、番組やそれに付随する情報を提供し、受け取り方を調査するという。

　民放キー局がネット同時配信に踏み切る中、NHKの番組をネット視聴できる「NHKプラス」は、今のところ受信契約者限定になっている。この実証実験によって、近い将来、ネット受信料の義務化がささやかれている。

「どんな形でもスマホ保有者から受信料を捕捉しないと、将来的に今の状態が維持できないのは明らかです。しかし、昨今の政治との距離など公共放送としてのジャーナリズムのあり方も含め、こうした流れに当然反発が起こると思われます」（小田桐誠氏）

　受信契約件数減や20年10月からの値下げの影響で、コロナ禍で受信料収入が減少しているNHK。

　ネット上では、災害時などの放送インフラとしての有用性を理解する声があるものの、受信料徴収をネットにまで広げることに反対の声も少なくない。

　今後も国民とNHKの受信料をめぐる攻防は続きそうだ。

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