2022年2月24日 06時00分

　新型コロナ禍で住居を失う人が増える中、所有する木造アパートを一時保護施設（シェルター）として困窮者支援団体に提供する夫婦がいる。東京都大田区の大学教授沢口隆さん（５０）と妻の自営業香織さん（５７）。
生活保護の利用者は、偏見もあって物件を借りるのに苦労する場合が少なくない。２人は「微力でも役立ちたい」と考えている。（中村真暁）






◆「丸ごと借りたい」

　「逼迫ひっぱくする若者の状況を知りました。うちのアパートを生活を立て直すきっかけにしてもらえたら」
　沢口さん夫婦は昨年４月、こんなメールを、困窮者を支援している一般社団法人「反貧困ネットワーク」（新宿区）に送った。自宅近くで築５０年のアパートを購入し、奨学生への貸し出しなどを考えたが、同法人の取り組みをテレビ番組で知り、連絡した。
　法人から「丸ごと借りたい」と返事があり、昨年６月に女性専用シェルターとして５室で運用を開始。これまでに生活保護を利用する２０〜４０代の延べ７人が、生活をたて直す場所として利用した。




◆生活再建に寄りそう
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