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政府は１日午前の閣議で、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁を了解した。ロシアのプーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外相ら関係者６人の資産凍結とロシア中央銀行の資産凍結を即日発動した。軍事関連企業など４９団体への事実上の輸出禁止も８日付で行う。

このほか、国営の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）など２行の資産を３１日に凍結する。すでに資産凍結を決めた「バンク・ロシア」と合わせ、制裁対象は３行になる。

ロシア中央銀行については、円建てで日本銀行に保有する外貨準備の取引を制限し、ロシアがルーブルを買い支える為替介入を封じる。政府によると、ロシア中央銀行が日本銀行に保有する円建ての外貨準備は昨年６月時点で３・８兆円程度だったとみられる。

政府は、ロシアの軍事能力などの強化につながる可能性の高い半導体を始めとした 汎用はんよう 品の輸出も禁止する方向で準備を進めている。制裁の効果を高めるため米欧と足並みをそろえる。