国防最前線
防衛産業の危機、コロナ禍でリストラも　民生品部門で経営を維持…危ぶまれる事業の継続　国としての抜本的な対策はなし1/2ページ
2022.3/2 11:00

２０１８年４月、防衛産業関係者の間で衝撃が走った。旧村上ファンド系の投資会社レノが、代表的な防衛産業の１つ「新明和工業」の株式を大量取得したのだ。村上ファンドと言えば「物言う株主」として知られただけに、ざわめきだった。

その後も買い増しが続き、翌年２月には発行済み株式の２３・７４％にまで到達した。結局、その後、新明和が４００億円を上限とする自社株買いを実施し、事無きを得たかたちとなった。

こうした株主の登場が、企業にいかなる影響を及ぼすかは分からない。いずれにしても、防衛関連企業の経営体制について、国として抜本的な対策をしてこなかったことは確かなようだ。

新明和は１９２０年に創業した川西航空機が前身で、戦闘機「紫電改」や飛行艇「二式大艇」を生み出した。この技術が、海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ―２」にも引き継がれているが、現在は調達が５年に１度程度で、防衛事業は低迷している。他の民生品部門で経営を維持しており、自衛隊の仕事はいつリストラされてもおかしくない状況だ。

ＵＳ―２は、安倍晋三政権時代、インドへの輸出に向けて突き進む雰囲気になっていたが、「オフセット取引」などの壁が立ちはだかった。「オフセット」とは装備品を輸入する国が、輸出国に何らかの見返り条件を示すもの。例えば、飛行機を輸入するのとバーターで自国の農産物を買ってもらうといった方式だ。政府の介入なしには成立しない。

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