2022年3月6日 06時00分

　新型コロナウイルス対策で、首都圏などで２１日まで延長されたまん延防止等重点措置を巡り、専門家が対立している。経済学者は「高齢者以外の重症化リスクは低い」と延長に反対。
医療系の専門家は「オミクロン株の致死率は季節性インフルエンザより高い」と必要性を主張した。ただし、飲食店中心の対策を疑問視する声は多い。オミクロン株の特性を踏まえた具体的な議論が求められている。（沢田千秋、原田遼）


◆脇田座長「対策しているから今がある」と意義強調

　１８都道府県で重点措置を延長する政府案を了承した４日の基本的対処方針分科会。尾身茂会長は出席した委員１８人のうち２人が反対したと明らかにした。
その１人、大竹文雄・大阪大特任教授（労働経済学）は「オミクロン株の重症化リスクは高齢者と基礎疾患がある人に偏る。ワクチン３回接種を終えたら、そのリスクも非常に低くなる」と延長に異議を唱えた。
　大竹氏は２月１８日の会合でも、１７道府県の重点措置延長に反対。「オミクロン株は、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザより相当程度高いという重点措置の実施要件を満たしているのか」と迫った。
これを受ける形で、厚生労働省に感染状況を助言する専門家組織アドバイザリーボードは２日、オミクロン株の致死率は０．１３％で季節性インフルエンザより高いというデータを公表した。
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