昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。

　衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」(自民幹部)との見方が広がる。

　とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」(同)との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。

■メディアが面白おかしく報道し始めた

　そもそも、維新の代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事は、地域政党・大阪維新の会を仕切るいわゆる「大阪コンビ」。そして、大阪維新を立ち上げた橋下氏は、中央政界でも「実質的には両氏の後見役」(公明党幹部)との位置づけだ。

　もともと橋下、松井両氏は12年近く前の大阪維新結党時からの盟友。その両氏がここにきて、両氏や維新への敵対的な発言をした政治家や芸能人らへの提訴などを乱発しているのに対し、攻撃対象となった政治家らは「訴訟などで脅す手法は、維新の強権的体質そのもの」とそろって反発する。

　衆院選前と違うのは、維新への国民の注目度の高さを背景に、各メディアがそうした騒動を面白おかしく報道し始めた点。それが「一般国民の間に『維新は変な政党』とのネガティブな印象」(立憲民主幹部)を広げる要因になっているようにみえる。

　現在の維新は、衆院選の余勢を駆って、夏の参院選でも議席を大幅に増やし、野党第1党の立憲民主を脅かすことを狙っているとみられる。しかし、衆院選後に大幅上昇した政党支持率は昨年末以降、低下が目立ち始めた。

　各メディアが実施した最新の世論調査では、岸田内閣がコロナ対応で批判されても、自民は高支持率をキープ。これに対し、衆院選後に維新に大きく差をつけられて低迷してきた立憲民主の支持率がようやく下げ止まる一方、維新は支持率下落がとまらず、複数の調査で立憲民主を下回る結果となっている。

　こうした状況について、政界では「自民に代わる新勢力として注目されたことで、党としての危うい体質も露呈した結果」(閣僚経験者)と指摘する向きが多い。維新を攻撃する他党の議員に対する名誉棄損訴訟や、国会での質疑を巡る懲罰動議などの乱発も、「党勢減退への焦りの表れ」(同)と受け止められている。

　岸田政権誕生までは、橋下、松井両氏は安倍晋三元首相、菅義偉前首相との太いパイプを誇示し、「与(よ)党」と「野(や)党」の中間の「ゆ党」を自認して、法案処理や憲法改正などで自民と連携してきた。しかし、岸田首相と維新の関係は疎遠とされ、岸田政権誕生後は維新側も「野党」としての厳しい対応が目立っている。


（略）
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