ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。

日本の貿易構造は2011年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の2年後の2013年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。

この結果、例えば日本からの電子機器の輸出は減少する一方、アジアや欧州からの電子機器の輸入が増加した。他にも欧州からの化学製品や自動車などの輸入が増えた。

大震災以降の日本の貿易収支の原油価格に対する感応度は、それ依然と比べて2倍程度にまで高まっている。大震災以降の関係でみると、原油価格が120ドル程度で推移し続けると日本の貿易赤字は対名目国内総生産(GⅮP)比2%(約10兆円の赤字)、150ドルで対名目GDP比3%(約15兆円)まで拡大する計算となる。

<ブレント185ドル、1ドル125円の試算も>
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https://jp.reuters.com/article/column-toru-sasaki-idJPKCN2LB025
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