日本維新の会もゼレンスキー大統領のオンライン国会演説に〝前向き〟表明

　日本維新の会・藤田文武幹事長（４１）は１６日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、軍事侵攻したロシアに抗議するオンライン国会演説の打診について言及した。

　国会で海外の要人がオンラインで演説したことは過去に前例がなく、政府は二の足を踏んでいる状況だ。

　藤田氏は「わが党といたしましては、事務的なことは乗り越えて前向きに受け止める方向性で表明したいと思います」と語り、その思いについてこう語った。
「これはまず（ゼレンスキー大統領の）生の声をしっかり聞く。われわれ自身もウクライナとロシアの戦争についての関わり方というのは、非常に外交的なバランス感覚も含め、外務省を中心にしてどこまで踏み込んで行くのか、非常に難しいハンドリングのなかでやっています。国際協調のなかでロシア包囲網を敷くなかで停戦合意をいかなる形で成しとげていくかということが喫緊の課題です」

　この日、同じ野党の国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターで「柔軟に対応すべきだ」と表明。これを受けて同党の榛葉加津也幹事長は国会内で自民、公明両幹事長と高騰するガソリン価格のガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」に関する実務者協議の中で、ゼレンスキー大統領のオンライン国会演説の実現を要請した。

「イギリスはビデオでやりました。同時通訳とかありますので、どういう方向でできるのか。与党も前向きに検討したいと言ってくれました」（榛葉氏）

　一方、立憲民主党の泉健太代表は自身のツイッターに「他国指導者の国会演説は、影響が大きいだけに、オンライン技術論で論ずるのは危険」と投稿。「私は日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に『首脳会談・共同声明』が絶対条件だ。演説内容もあくまで両国合意の範囲にすべき。それが当然だ」と主張した。

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