［東京　１８日　ロイター］

日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、ウクライナ危機による原油市況の高騰で４月以降、
日本の物価の伸び率が目標の２％付近まで上昇する可能性があると述べた。ただ、コストプッシュ型のインフレは持続せず、
経済を下支えするため粘り強く金融緩和を続ける必要があると強調した。
米利上げで円安が進んでいるが、円安が日本経済にプラスという基本構造に変化はないとの認識を改めて示した。

（中略）

＜金利差拡大による円安進行には否定的＞

為替相場について、黒田総裁はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいとしつつ、円安が全体として経済・物価をともに押し上げ
「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との見方を示した。
輸入物価上昇については、円安というより資源価格上昇の影響が圧倒的に大きいと説明した。

外為市場でドル／円は一時１１９円台へ上昇し、約６年１カ月ぶりの円安水準となった。
欧米中銀との金融政策スタンスの違いでさらに円安が進み、日銀が政策対応する余地があるかとの質問には「そもそも、そうなるとは思っていない」と答え、
金利格差と為替レートの相関関係はそれほどはっきりしていないことが実証研究で明らかになっていると述べた。

https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN2LF0JR