ウクライナ情勢が日本にもたらす「ジリ貧家計」、物価上昇率2％は余裕で達成？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220322-00299564-diamond-bus_all

　庶民の食卓は、相次ぐ食品値上げにおびやかされている。4月以降も食用油やチーズ、カップ麺や袋麺の値上げが控えている。しかし、これらはロシアのウクライナ侵攻が大きく影を落とす前から決まっていたであろう値上げだ。問題は今年後半で、戦禍の影響でますますモノの値段が上がる可能性がある。我々の生活はどうなるか解説する。（消費経済ジャーナリスト　松崎のり子）

●　パンがないなら、お菓子もない！小麦粉高騰は必至

　農林水産省は4月からの輸入小麦の民間への売り渡し価格を発表したが、2021年10月期と比べて17.3％の引き上げになるという。

　そもそも小麦価格は4月と10月に見直される。例えば、22年年頭から相次いだパンの値上げは、21年10月の引き上げを反映したもので、21年4月期と比べ19％アップした。つまり、小麦粉を材料とする加工食品の価格は、しばらくすると、今よりさらに上がる可能性があるわけだ。農水省は、食パンは1斤当たり約3円のアップと試算している。しかし、それはまだ序の口かもしれない。

　小麦粉と聞いてピンとくる人は多いだろう。ロシアのウクライナ侵攻だ。

　なんといっても、ロシアとウクライナは小麦の輸出大国であり、合計すると世界の輸出量の3割を占めているとのことだ。日本はロシア産小麦の輸入国ではないが、安心している場合ではない。戦闘が長引けば小麦の供給不安から、それ以外の地域の小麦の取引価格が高騰することは容易に想像がつく。4月の売り渡し価格の見直しにもウクライナ情勢の影響が出始めているが、本格化するのはこれからだ。10月の数字を見るのが恐ろしい。

　日本は小麦の9割を外国から輸入している。政府が購入し、民間に売り渡された小麦は製粉業者によって小麦粉にした後、さまざまな食品に加工される。パン、うどん、中華麺、ギョーザの皮などの他、ケーキやカステラ・ビスケットなどの菓子類にもなる。つまり、「パンがないなら、お菓子を食べればいいじゃない」と言ったマリー・アントワネットは正しくないのだ（実際にはそんなこと言っていないらしいが）。

中略

　原材料価格の他に、飛行機の領空乗り入れ制限でも影響が出てきそうだ。航空機がロシア上空を避けるため遠回りの航路を取らざるを得ず、輸送コストがかさむという話だ。むろん、エネルギー価格の上昇も大きな懸念材料で、二重三重に物流コストが重くなる。

　たとえ、ウクライナ侵攻がロシアの思惑通りに早期に終結したとしても、それで制裁措置が終わるわけではないだろう。ロシアへの制裁が長期になればなるほど、我々の食生活への影響も長引き、かつ重くなると覚悟したほうがいい。

　コロナ要因が解消すれば食品の高騰は徐々に収まるだろうという見方もあったが、まったく楽観できなくなった。メーカーも外食産業も「さらなる値上げやむなし」の判断にますます傾くのではないか。

●　価格据え置くメーカーがあっても、時間の問題

　庶民の生活もしんどいが、企業もしんどい。3月10日に、楽天と西友の楽天ポイントをめぐる新たな協業体制の発表会があった。その席で西友の大久保恒夫社長はこう発言した。「原材料高・原油高という現状だが、最大限の企業努力でPB（プライベートブランド）の店頭価格は極力上げないようにしたい。（PBである）『みなさまのお墨付き』は6月末まで価格凍結する」と、いわば決意表明した。

　先に書いたように、コンビニはPB価格の見直しに手を付けた。イオンはPB「トップバリュ」の価格凍結を3月末までとしている。イオンが延長するかはわからないが、「PBは値上げはしません」という姿勢にもいつか限界が来るだろう。

　ウクライナ情勢が長引けば長引くほど、国際的な商品の取引価格は上がり、インフレに向かうだろう。各食品メーカーが値上げの大合唱を続ける中で、PBだけが企業努力で無風というわけにもいかない。一気に値上げはないにしろ、一部商品からステルス値上げ（値段を据え置き、内容量を減らす実質的な値上げ）を含めてじわじわ上がっていくと予想する。このまま値上げが続けば、政府や日銀が目指してきた物価上昇率2％は、皮肉にも達成されるだろう。

　値上げもそうだが、そもそも消費への心理的悪影響もある。戦闘の映像がテレビやネットで繰り返し流されるうちは、のんきに旅行や買い物でお金をどんどん使いましょうと言われても盛り上がらない。本来は物価高に対応できるだけの賃上げが期待されてきたが、果たしてそうなるか。

　明るい材料が見つからない。…
全文はソース参照