https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA237WZ0T20C22A3000000/

野党の国民民主党が政府の2022年度予算案の国会採決で賛成したことについて日本経済新聞社の世論調査で聞いた。「評価する」と答えたのは56%で「評価しない」の28%を上回った。

支持政党別にみると「評価する」は自民党を支持する層で72%、立憲民主党の支持層は28%だった。支持政党がない無党派層を分析すると「評価する」が43%、「評価しない」が28%だった。国民の支持層は回答が少なく有意な数字が得られなかった。

世代別にみると「評価する」は18〜39歳が63%、40〜50歳代が65%、60歳以上は51%だった。国民の政党支持率は1%で2月の前回調査からほぼ横ばいだった。

野党が政府の当初予算案に賛成するのは異例の対応だ。国民は原油価格の高騰への対策としてガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を求めてきた。

自民、公明、国民3党の幹事長会談で実務者による検討チームで議論すると合意した。国民はこれを受けて2月の衆院採決に続き参院でも賛成した。