【AFP＝時事】ロシアは29日、ウクライナ侵攻後の大規模な人材流出を受け、IT技術者の兵役の「延期」を認めると発表した。

ロシアでは18〜27歳の男性に兵役義務が課されている。健康上の問題や学業を理由に免れようとする人も多いが、単に無視する人もいる。

　政府の公式サイトに公開された法令によると、IT企業に勤める27歳以下の男性は兵役を延期できるようになる。ただし、大卒かつIT企業で1年以上勤務していなければならない。

　また、従業員の兵役延期を希望する企業は、5月1日までに関係当局にリストを提出しなければならない。

　数学や応用コンピューター科学、電波工学など60以上の分野の学位を持つ学生も対象となる。

　ミハイル・ミシュスチン（Mikhail Mishustin）首相は声明で「制裁下であろうとIT業界の発展ペースを落とさないことが重要だ」と述べた。

　2月24日の侵攻開始以降、国外に逃れた若者も多い。ロシア電気技術事業連合会（RAEC）のセルゲイ・プラグオタレンコ（Sergei Plugotarenko）会長は先週、最大7万人の会員がすでに出国したと議会下院で報告した。【翻訳編集】 AFPBB News

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