タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は31日、訪問先の中国でアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相と会談した。昨年8月15日にタリバンがアフガンの首都カブールを陥落させて以降、ラブロフ氏がムッタキ氏と会談したのは初めて。

　ラブロフ氏はこの日、中露、イラン、タジキスタン、パキスタンなどアフガニスタンの周辺国の外相会合に出席した。ムッタキ氏との会談で「国際社会はアフガン新政権（タリバン）と積極的に協力し、国連とすべての加盟国が（正統政権として）承認する方策を進めなければならない」と語った。タリバンを正当政権と認めることでアフガン情勢への関与を深め、タリバンを認めない米国に対抗する狙いがあるとみられる。

　ラブロフ氏は31日の外相会合で「バイデン米大統領は、2001年9月11日の米同時多発テロの被害補償のため、アフガン中央銀行の口座の半分を凍結するよう命じた。あのテロとアフガン国民とはなんら関係がなく（アフガン国民を）愚弄（ぐろう）する行為だ」と述べた。【杉尾直哉】

毎日新聞

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