総務省は1日、2022年分の政党交付金の配分額を決定した。自民党が160億3617万円で10年連続の首位となった。21年秋の衆院選で議席を減らしたため、21年分の交付額より9億1163万円減少した。2位は立憲民主党の67億8680万円で、前年より9713万円減少した。

　交付額の総額は315億3652万円。4、7、10、12月の4回に分けて交付される。配分額は1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて決まる。

　3位は、衆院選で議席を大幅に伸ばした日本維新の会で30億2728万円。前年から11億482万円増加した。

4/1(金) 17:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/90e8b8ab2c6e4dbe0cc30f8875083527661fb8b2

　総務省は１日、政党助成法に基づき２０２２年分の政党交付金額を決定した。

　総額は３１５億３６００万円（１００万円未満切り捨て）。最多は自民党の１６０億３６００万円（前年比５．４％減）で、立憲民主党の６７億８６００万円（同１．４％減）が続いた。交付金制度に反対の共産党は受給申請していない。

　配分額は１月１日時点の所属国会議員数、前回衆院選と直近２回の参院選の得票に応じて決定。４、７、１０、１２各月の４回に分けて支給される。

　その他の配分額は次の通り。

　日本維新の会３０億２７００万円▽公明党３０億９００万円▽国民民主党１７億７３００万円▽れいわ新選組４億１３００万円▽社民党２億７９００万円▽ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党２億１１００万円。

4/1(金) 16:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1ccd15eadfe2e9d3a18cec7940d8cf5f4ab173