※2022年4月1日 18:00 (2022年4月1日 18:45更新)

警察庁は1日、サイバー犯罪対策の強化を目的とした新組織「サイバー警察局」と重大事件の捜査を担う「サイバー特別捜査隊」を発足させた。日本企業や病院などでランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などの被害が深刻化しており、捜査体制の強化で高まる脅威に対応する。

同日施行の改正警察法に基づき、サイバー犯罪に関わる警察庁の体制や職務を拡充した。サイバー警察局は約240人体制で、海外の捜査機関との連携や情報収集、コンピューターウイルスの解析などにあたる。

サイバー特別捜査隊は同庁指揮下の関東管区警察局に設置。隊員は順次増員し約200人とする。重要インフラへの攻撃や、海外の犯罪グループが関わるなど全国の重大なサイバー事件を捜査する。

必要に応じ捜索や差し押さえ、容疑者逮捕などの刑事手続きも担う。従来の捜査を担ってきた都道府県警察とも連携する。

サイバー犯罪は海外のグループが関与する場合が多く、従来の都道府県警の捜査では摘発や抑止につなげるのが難しかった。今後はサイバー警察局や特捜隊が窓口となって海外の捜査機関とも連携を強化し、共同で犯罪グループの摘発などを目指していく。

続きは↓
日本経済新聞: 「サイバー警察局」が発足、警察庁 高まる脅威に対応（写真=共同）.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0182G0R00C22A4000000/