自民党の高市早苗政調会長は11日の党役員会で、成人年齢引き下げに伴う18、19歳の若者を狙ったアダルトビデオ（AV）出演強要問題に関し、公明党とプロジェクトチーム（PT）を設置し、議員立法を検討すると表明した。茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。

自民側座長は上川陽子幹事長代理が務める予定。高市氏は「対応策の原案ができれば、党としても速やかに手続きを進めたい」と語った。

成人年齢引き下げで、18、19歳が契約を後から取り消せる「未成年者取り消し権」の対象外となり、AV出演を強要される被害が増えるとの懸念が出ている。（共同）

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