新型コロナウイルス感染が地方の一部で急拡大していることを受け、自治体の間では「第７波の入り口に立った」との見方が広まりつつある。厚生労働省によると、福島や長野、宮崎など９県で１２日までの１週間の新規感染者が過去最多を更新。各自治体は若者にワクチン接種を呼び掛けるなど感染対策に注力するが、手詰まり感も漂う。

　新規感染が過去最多となったのは３県に加え、岩手、秋田、新潟、愛媛、大分、鹿児島の各県。地方で急増していることについて、厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「免疫の獲得で地域差が生まれている」とし、第６波でそれほど感染が広がらなかったためとの見方を示す。ただ、９県の間からは「無症状の人を含めた検査をしているわけではなく、仮説にすぎないのでは」と懐疑的な声も漏れる。
　９県のうち、宮崎県の河野俊嗣知事は１２日の会見で「過去最悪の感染状況。局面が全く変わってきている」と危機感を表明。「感染がさらにひどくなり、医療が逼迫（ひっぱく）すれば、より強い行動自粛をお願いせざるを得ない」と述べた。長野県の阿部守一知事は１５日、「国レベルで都道府県別データをよく分析してもらいたい」と求めた。
　福島県では国の「まん延防止等重点措置」が解除された先月７日以降、県民に家庭内や会食での感染対策徹底などを要請。今月１８日からは街頭活動や防災無線を通じた呼び掛けも始めるが、長引くコロナ禍でこうした注意喚起の効果は薄れつつある。県の担当者は「呼び掛けをやめれば『じゃあ、いいんだ』となる。数字として効果は表れにくいが、発信し続けるしかない」と語る。
　一方、全国的に見ても感染は高止まりしている。背景にはオミクロン株の別系統で感染力がより強いとされる「ＢＡ．２」の出現や、若者のワクチン接種率の低さがある。「ＢＡ．２は第７波の大きな原動力になる」（平井伸治鳥取県知事）、「第７波に入ったという前提で対応を」（丸山達也島根県知事）との指摘も相次ぐ。
　東京都の小池百合子知事は１５日の会見で「感染の連鎖を断ち切る効果が期待できるのがワクチンだ」と強調。愛知県の大村秀章知事も「コロナ以前の日常を取り戻すためにもワクチン接種を」と訴えた。

時事通信　2022年04月16日13時31分
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