※2022/4/16 21:47

ロシアがウクライナに侵攻する直前の１月から２月末にかけ、ウクライナ国内でロシアが関与したとみられるサイバー攻撃や虚偽情報の拡散が急増していたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の調査で分かった。政府の情報を得にくくしたり、社会の混乱を引き起こしたりする攻撃が目立つ。軍事力にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた「ハイブリッド戦」の一端が浮き彫りになった。

トレンドマイクロがウクライナのサイバー攻撃対策の専門機関「ＣＥＲＴ（サート）−ＵＡ」の情報を基に分析した。ウクライナ政府を狙ったサイバー攻撃は確認できたものだけで昨年１〜２月に１件、今年１〜２月は１０件だった。同社セキュリティエバンジェリストの岡本勝之氏は「侵攻直前の時期に異例の頻度で発生している」と指摘する。

続きは↓
産経ニュース: ＜独自＞露侵攻前にサイバー攻撃頻発 政府機関標的.
https://www.sankei.com/article/20220416-XYKQMR2X2RJXBKQVTAHFDVBTKU/