「悪い円安」と「物価上昇」が話題だが、庶民にとって「生活苦」につながる、もう1つの重大な変化が起きているのをご存じだろうか。

それは「年金支給額の引き下げ」である。

2022年4月から、公的年金の支給額は0.4％引き下げられている。「マクロ経済スライド」の発動こそ見送られたものの、引き下げはこれで2年連続。しかも、14年の0.7％に次ぐ「大幅引き下げ」だった。

「年金が下がっても、影響を受けるのは高齢者だけ」
「高齢者はもらい過ぎだからむしろもっと下げたほうがいい」

内心そう思っている現役世代も、中にはいるかもしれない。だが、現役世代もいずれは年金を受け取る側になる。年金が減り生活を支えられなくなれば、その「ツケ」は現役世代にもいずれ回ってくる。

政府の「財政検証」は正しいのかを「検証」

(中略)

年金制度が維持可能かどうかを、5年に1度検証する仕組みがある。それが「財政検証」だ。

直近の「財政検証」は2019年に行われている。この年、「老後資金2000万円が不足」とした金融審議会の報告書を、当時の麻生大臣が前代未聞の「受け取り拒否」し、大きな話題となった。

その「19年度財政検証」において、公的年金は今後も持続可能という結論になっている。だが、本当にその説明は正しいのだろうか。

『2050　日本再生への25のTODOリスト』（講談社＋α新書）を刊行した小黒一正法政大教授によると、「財政検証」には「政府による数字のゴマカシ」の疑念があるという。

「財政検証では、年金財政の健全性をチェックする主な指標として、『所得代替率』という値を利用しています。制度上、『所得代替率』とは、モデル世帯が受け取る年金額が、現役世代（厳密には現役男性）の所得の何パーセントにあたるかという数字として定義されています。所得代替率が50％を割った場合、給付水準や負担のあり方を含めて、制度の見直しを行うことが法律で定められています。

所得代替率はそうした重要な指標なのですが、この所得代替率の定義が『巧妙』であり、できる限り高い値として算出されるように定義している形跡が見えかくれするのです」（小黒教授）

「モデル世帯」の年金額は上位2割の富裕層

19年度の「財政検証」では、インフレ率や賃金上昇率などの予測を基にした6つのケースごとに、将来の「所得代替率」をはじき出しているという。

その大部分において、所得代替率は「減少はするものの50％以上を維持」となり、これこそが、政府・厚労省が「公的年金は今後も大丈夫」と主張する大きな根拠となっている。

しかし、小黒教授によると、その数字の算出方法が問題なのだという。

「公的年金の所得代替率は、『モデル世帯』の年金額を基に算出しています。ただ、この『モデル世帯』の選び方が問題なのです。

14年度の『モデル世帯』の年金額は、夫が年間約186万円（＝月額15.5万円）、妻が年間約78万円（＝月額6.5万円）、合計約264万円（＝月額22万円）となっています。

しかし、厚生労働省の『年金制度基礎調査　平成24年』によると、150万円未満の年金しか受け取っていない男性は40.4％もいます。200万～250万円の年金を受け取る男性は19.8％しかおらず、『モデル世帯』といいながら、一部の裕福な世帯を例に挙げて議論しているのです」（小黒教授）

(中略)

「数字のトリック」はこれだけではない。小黒教授によると、そもそも「本当の所得代替率はもっと低い可能性がある」というのだ。

(中略)

つまり、所得代替率とは、『年金額を現役世代の所得で割ったもの』です。ただ、この計算方法にも、かねてより『重大な欠陥』が指摘されているのです」（小黒教授）

「所得代替率」は、図表1の計算によって求められる。分母に「現役男性の平均収入」、分子には「年金の支給額」が入っている。

ここで注目されるのが、「手取りか総額か」という問題だ。図表1の分母にあたる「現役男性の平均月収」は、「手取り」、すなわち税・社会保険料を払った後の金額が入っている。
一方、分子の「年金の支給額」は、なんと税・社会保険料を支払う前の金額、つまり「総額」なのである。

要するに、分母は少なめに、分子は多めにして、割り算の結果がより大きくなるように仕組まれている、ということだ。これでは当然ながら、所得代替率は実際よりも高めに出てしまう。

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