超党派による新憲法制定議員同盟は23日、都内で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。
自民党の安倍晋三元首相が出席し、「しっかり国会で議論して国民の審判を受けるべきときがやってきた」と述べ、
改憲の手続きを進めるべきだとの認識を示した。

　安倍氏は、「（衆院の）憲法審査会でも9条について議論がなされ、コロナ禍を経験し、
緊急事態条項の必要性についても国民的な理解が高まってきた」と主張。
「（改憲の発議をするために衆参両院で必要な）3分の2を形成する状況は整いつつある」と語った。

　また、同日行われた日米首脳会談後に岸田文雄首相が防衛費の増額を表明したことを受け、
来年度の防衛予算は「6兆円の後半という意味ではないか」と語った。
同大会には岸田首相や自民の麻生太郎副総裁もビデオメッセージを寄せたほか、
公明党や日本維新の会、国民民主党からも代表者が出席した。

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