昨年度、県外から愛媛に移住した人の数が、過去最多だったことが愛媛県のまとめでわかりました。中でも首都圏や関西圏からの若年層の移住が多くなっています。

「大都市圏の若年層を中心に移住先としての本県の魅力がじわじわと浸透しつつあるのではないかと受け止めている」（中村時広知事）

　愛媛県によりますと、昨年度、県外から愛媛に移住してきた人の数は４９１０人と、前の年からほぼ倍増し、過去最多を更新しました。

　市町別の移住先は、松山市が最も多い１９３８人、次いで今治市が８６９人、西条市が６３６人となっていて、この３つの市で全体の７割を占めています。

　南予地域でも前の年より３４０人多い７７５人でした。また、移住した人の前の居住地は、東京が５６６人、大阪が５５１人など首都圏と関西圏が全体の４割以上となっていて、年代は２０代と３０代で全体の半数以上を占めています。

　県は、７年前から専用の相談窓口を設け移住コンシェルジュを配置するなど、移住者の呼び込みに力を入れていて、中村知事は、新型コロナの影響やＩＴ技術の進化で地方への移住が加速したと分析しました。

「コロナによって価値観が変わる。暮らし方を見つめ直す、働き方を工夫する。いろいろな変化が生じたことが１番大きな背景。厳しいながらもチャンス到来」（中村時広知事）

　愛媛県が移住対策に力を入れる背景には、深刻な人口減少があります。愛媛県は人口減少の対策を検討する有識者による委員会を設け、３１日初会合が開かれました。ピークだった１９８５年には、１５３万人近くいた愛媛県内の人口は、おととしおよそ１３３万５０００人まで減少、２０６０年には８２万人に落ち込むと推計されています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0244a1f5ca35addf18ad86449dfe50e8aa0f5a19