委員の給料や報酬については触れられていません。朝日新聞等国内新聞各社は無給のボランティアであると報じています。

　個人の募集は現時点ではまだされておらず、5月30日から青年経済団体や全国にショップを展開する携帯電話事業者関係者から段階的に募集を開始したとしています。

　さて、デジタル格差解消のためのスマートフォンの操作やマイナンバーカードなどの講習会は、既に前政権下で総務省がデジタル活用支援推進事業として、携帯ショップ等に委託することが決まっています。これは国庫補助で負担しています。そうであるにも関わらずデジタル庁が携帯ショップ店員にボランティアバッジを配るのは縦割りによる非効率な行政ではないかと首を傾げるところ。この先、仮にデジタル推進委員が携帯ショップ店員以外に拡大したとして、高齢者にスマートフォンに関して講習するために必要な技術や労力を考えれば、無給というのは難しいのではないかと思います。
https://smhn.info/202206-digital-promotion-staff

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