原油価格高騰や円安進行を背景に、食品価格の上昇に歯止めが掛からない。夏場には「値上げラッシュ」を迎え、年内の値上げ品目数は1万を超えることが民間調査会社の調べで分かった。値上げ率は平均で13％に上るという。

帝国データバンクが食品主要105社を対象にした調査によると、2022年1月1日～6月1日の5カ月間に累計1万789品目で年内値上げの計画が判明した。このうち4770品目が5月までに値上げが実施されたほか、今後は6月に1500品目超、夏場の7、8月に計3300品目超、9月以降は1100品目超で値上げが予定されている。10月にはビールや炭酸飲料の値上げが控えている。

これまでの食品値上げの主因は、食用油と小麦粉の価格上昇だった。日本は食用油をカナダ産の菜種油に依存しているが、原料の不作で価格が高騰。小麦粉は、ロシアに侵略されているウクライナから出荷が途絶えており、全般に価格が上昇しているという。

さらに対ロシア制裁措置の一環として、欧米で原油禁輸の動きが広がり、原油価格が高騰したり、日米金利差の拡大で円安（6月7日の東京市場で一時20年ぶりの1ドル＝133円台）を招いたりしている。

帝国データの担当者は食品値上げについて、「これまでは主に食用油や小麦の上昇を反映していたが、春先以降の原油高や円安は一時的ではないと分かり、多くの食品企業は新たなコスト増分を小売価格に転嫁せざるを得なくなっている」と話す。

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