自民党の高市早苗政調会長は１２日のフジテレビ番組で、防衛費について「必要なものを積み上げていけば１０兆円規模になる」との認識を示した。「これから宇宙、電磁波、サイバーといった分野で相当な研究開発を行わなければいけない。この部分が絶対的に足りていない」との認識を示した。

同時に高市氏は防衛費増額の財源について「短期的には国債の発行になる」との見方を示しつつ、「何かを削って防衛費を増やすよりは、日本の経済を拡大していくことで国防費を確保できる形を作っていくような積極的な経済政策が必要だ」と語った。

防衛費をめぐっては、岸田文雄首相が５月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的強化のために「防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明した。令和４年度の防衛費はＧＤＰ（国内総生産）比１％程度の約５兆４０００億円。

１６日に正式発表する参院選に向けた自民党の公約にも、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対　ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」と盛り込む。
https://www.sankei.com/article/20220612-SSHG3UDT45PCLBS57DI6KN6B2U/


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