急激な円安や資源高は中小企業を直撃している。帝国データバンクによると5月の全国の企業倒産件数は517件で、1年ぶりに前年同月より増えた。大半が中小で、資材やガソリンなどの値上がりを受けて、行き詰まるところがめだつ。

　ほかにも、100円ショップや銭湯、クリーニング店といった身近な店が、コスト増を吸収できずに閉店する動きもある。海外で活動する大企業の利益は円安でふくらむが、中小まで恩恵は及びにくい。いまの流れは当面続くとみられ、倒産や廃業で街から企業や店が消えていきそうだ。

　帝国データによると、8日に出した5月の倒産集計では、件数が前年同月を12・1%上回った。前年同月比での増加は2021年5月以来だ。緊急事態宣言で法的整理が滞留した一時的な要因を除くと、実質的には20年7月以来1年10カ月ぶりの前年同月比増になるという。政府の支援策などで倒産は抑制されていたが、「潮目が変化しようとしている」という。

　背景には大企業が商品やサー…(以下有料版で，残り801文字)

朝日新聞　2022年6月13日 17時42分
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