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志願減小学校は最低１．９倍

　小中学校の教育現場に質の高い人材を投入するため、県教育委員会は７月、県内外の３４大学と連携して「教師塾」を始める。
大学３年生を対象に学級運営の手法などを伝えていた従来のセミナーを刷新し、対象を大学２年生からに拡充する。

　県教委が１５日発表した来年度採用の教員試験の倍率は、小学教諭が１・９倍（前年度は２・４倍）と、確認できる１９８９年以降の最低を記録した。
中学教諭は４・０倍台だったが、減少傾向は同じだ。教員のなり手不足が深刻化する中、
早い段階から学校現場を体験してもらって魅力を伝え、志願者増につなげるのが教師塾を始める狙いだ。

　教師塾では、大学２年生を対象にした「ベーシック」と、従来のセミナー内容を発展させた「マスター」の２コースを用意し、計２８０人を受け入れる。
開講期間は、ベーシックが大学２年次の７月～３年次の１０月、マスターが３年次の１月～４年次の１月。
小中学校で授業の個別支援や給食指導などに当たらせたり、学級運営や授業の進め方など、教員の仕事も体験させる。

　県教委は、マスターコースの受講者については、採用試験で１次試験（筆記）を免除する方向で調整している。
https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20220615-OYTNT50201/