コロナ禍が落ち着きつつあるなか、在宅勤務を減らし、出社勤務に切り替える企業が相次ぐ。従業員同士のコミュニケーションや新人教育が滞ってしまい、生産性が下がることへの懸念があるためだ。ただ、在宅勤務はすでに働き手に定着しており、企業は悩んでいる。

　ホンダは5月の大型連休明け、在宅勤務を推奨していたのを原則出社に転換した。工場や研究所のほか、営業、総務を含む全部署を対象とする。ただし、育児や介護などの事情がある場合は、引き続き在宅勤務できる。

　社内のコミュニケーションが滞ることに、不安が強まっていた。三部敏宏社長は4月に栃木県内の研究所を訪れた際、その静かな雰囲気に驚いたという。出勤する社員は全体の3割程度にとどまっていた。

■ホンダは原則出社「若手社員…(以下有料版で，残り1190文字)

朝日新聞　2022年6月22日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ6P129KQ6HULFA01S.html