破産者DBサイトまた出現、苦情400件 停止命令に運営者反発 [蚤の市★]
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いずれも、政府が毎日発行する「官報」に載せている破産者情報をまとめたもの。政府の個人情報保護委員会は、破産者本人の同意なしに官報情報を無断転載して公開することを個人情報保護法違反と判断。委員会は見つけしだい、閉鎖を指導したり、サービスの停止を命じたりしてきた。しかし2019年以降、閉鎖の確認と類似サイトの開設のいたちごっこが続く。「やっと消えたのに」「またか」……。破産者の訴えが相次いでいる。
破産者の情報を転載、なぜやめない? 運営者の言い分は
関係者によると、問題のサイトは「破産者情報通知サービス（旧破産者情報提供サービス）」で、20年9月に開設された。このサイトの運営者は、停止命令の取り消しを求めて法廷で争っている。
個人情報保護委員会には、どんな苦情や相談が寄せられているのでしょうか。記事の後半で紹介します。
委員会の命令を受けて、運営…(以下有料版で，残り1093文字)
朝日新聞 2022年6月28日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ6H3FWDQ6GPTIL03C.html?iref=comtop_7_04 勧告ではなく命令に反発とか
馬鹿だろコイツ
後の祟りが怖いぞ お金にだらしない人リストでしょ。
連帯保証人で破産してたら気の毒だけど、そもそも連帯保証人になるな。 >>90
>>91
じゃあ周知されることは歓迎すべきことですね 金遣い荒くて破産した知人載ってるかと思って見てみたら、そいつも載ってたけど教師やってる人と、酒も博打もやらない後輩が破産してるのも載ってたわ。
破産したの四年ほど前だけど、普通に暮らしてるから全然知らなんだ。。 これ同級生の名前があって笑った
同級生と父親が自己破産してた これ同級生の名前があって笑った
同級生と父親が自己破産してた 金借りて踏み倒したってことは加害者だもんな
貸した側からすれば金を盗まれたのと同じ >>103
その取り扱いを何の許可も与えてない一民間企業に任せるわけにはいかない。 >>90
本来は国が破産者マップ作って公開すべきなんだけどな
見える化
デジタル化
こういうところが日本が遅れているんだから
外国でやっている犯罪者マップとか
GPS連動して表示して便利 破産者が民事で訴えたら金入るんじゃね？
弁護士出番やで クラファンとかでサイト運営者の名前や家族や金融口座の情報調べる試みやったら？
目には目をしかないでしょ >>92
面白おかしく公開するもんじゃないんじゃないか？
信用情報として利用したい者が閲覧するならともかく
破産者の住居が判明したからと
赤の他人になんの損得が？ 隣人が破産してた
そういやだいぶ前から奥さん見ねえなあ
と思ったらそういうことだったのかな >>49
合法的にな
破産は実際は踏み倒しではない
相当な理由があるかどうかを上申書に添付するのでただ払えなくなりました～なんて理由だけでは受け付けてくれない 情報乗せられたくなかったら、金払えってサイトはまずいけどな
それ以外はどうこう言う気はないな >>1
そもそも論でこうした官報が今となっては違法行為そのものだろうがアホ政府 >>103
周知することは歓迎
・金取って販売もOK
・消すために金をとるのはだめ 自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。
地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。
ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとしても情報が削除される保証はない。運営者が明らかでなく、当該Webサイトから情報を削除したとしても別のサイトで情報を公開される恐れもある。
同サイトは「運営は海外で行っている」と主張。現地の法律が適応されていると記載している。しかしこの主張もおかしい。
個人情報保護法の第166条には「この法律は、個人情報取扱事業者（中略）は、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報（中略）を、外国において取り扱う場合についても、適用する」とある。つまり、運営を海外で行っているとしても、日本国内の個人情報保護法が適用されるということだ。
破産者情報サイトを巡っては、19年にも「破産者マップ」が公開されたが、批判を浴びて閉鎖。しかし、22年3月にも破産者情報を掲載したWebサイトが確認され、個人情報保護委員会がサイトの停止命令を出している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0d7641c3294a6e68a49ac641d0d35a09508dc2 >>118
金を無心してきたらどうするかの情報にはなると思うけど ギリギリ安定してる所なのに
これで仕事や友人を失って犯罪とかを犯す
発端になりそうなんだよな。
国内の不安定化工作の一つなんじゃないかと
思ってるけど。選挙近いし。
何が背後にあるんだろう >>103
情報を消させるために金取るのが主目的のサービスだからダメ >>127
近所だとか、その程度のモノに貸すなよ初めから
親兄弟でも貸し借りはダメだと教育されなかったのか？ よくわかんないけどなんでそんな情熱燃やしてるの？
そんなに儲かるの？ 個人間の貸し借り禁止にすりゃ官報なんてもん要らんのよ
必要だとしてもオープンにする理由もなくなる インターネット官報で毎日公開してるのに、纏めたらダメよってのが良く分からん >>13
やっぱり、なんらかの社会的な制裁はないと、やりたい放題になるからなぁ… 東側の国で法人作らないと、外圧で潰されるでしょ
何の意味があるのかわからんが 破産者マップはいいんだけど金とってリストから削除する商売ってのがマズイだろ >>130
っていうか何のために情報消させるの？
消しちゃダメでしょ？
官報はデータ保管期限あるのって話 官報って載せたら全国民に周知させたことになるって法律建てなんじゃなかったっけ？
それを別サイトに載せたら個人情報保護違反ってのがよくわからん
同じように国民に周知させてるだけじゃないのか？ >>135
あえて小さい字で書いてある時点で分かるだろ
貸してる側に向けてるって意味で無関係の第三者に見せるつもりは本来ない 官報は良くてこれはダメなんて屁理屈そのものだろうw >>130
要するに、消そうとしなければ良いだけってことじゃないの？ >>139
制裁するなら破産者DBサイトなんて私刑じゃない方法でね 個人情報保護法違反で金も取ってるならヤバいんじゃないの 官報「国民に知らせる。でも、知らせるな！」
国民「・・・」 俺は困らんしお祭りみたいで楽しいからどんどんやって欲しいw >>61
それを演ると、破産処理…免責が不公平だと債権者から訴えられるぞ
公示は、破産処理を知らない債権者に知らせるモノだからね >>41
ていうか通名マップでよくね？
今一番求められてる >>149
屁理屈に感じるだろうが
官の持つ権限を真似したりすると後に祟られるってのは常識だがな >>131
だからそれを言ったら、官報で周知する意味もないでしょ？ >>144
知らんがな
消させるために金取ってる業者にそれ聞けば >>148
"小さい字"にそんな「意味」は「無い」
どのつもりだろうと公開情報は公開情報であり、情報を公開するという行為にほかならない
もしどうしてもそういうことにしたければそういう法令を制定するしか無いぞ >>148
字が小さいからとかワロタ
PDFなんだからいくらでも拡大出来まっせ >>161
そもそも関係各所に周知する為で
お前らにほらほらと見せびらかす性質の物ではないぞ >>139
ならお前もマップまとめて勝手に公開してみたらどうだね >>158
そっちやってほしい
隣人が破産者でも関係ないし とっとと、刑事事件にしとけ
民事と刑事じゃ、権力が違う
刑事なら、海外事業者だろうがなんだろうが、捕まる
愉快犯は震えて眠れ >>168
誰もマップを肯定してないぞ？官報の話だ >>148
だったら法改正して貸金業者以外閲覧制限にするだけの話やで >>13
官報って6万円分のビットコイン払ったら
掲載取りやめてくれるの？ >>164
っていうか金取る相手は消して悪さしようとしてるわけだから、勝手にすればって感じで、そもそも消そうとするデータではない！守ってあげる必要ないんじゃないの？ 別にやらせておけば？
クレーム入れてるやつ400なんて少ない >>5
公務で作ったものに著作権とかあるわけがない
なんとか白書とか複製し放題だぞ
もし統計や白書などの無断転載が禁じられたら全ての日本の活動が停滞する
コメンテーターとかは国の統計情報は無断で使えなくなり自分で調査するか、その都度転載の許可を得るハメになる >>169
Google「いろいろと俺はやってるよ。」 >>170
友好国じゃないとまず無理だろうな
日本が刑事事件つっても引き渡し条約結んでない国からしたら知ったこっちゃないから 官報に載っても個人情報のままなんだよね
だから保護される 逆に言えばお金取らなければ、これは合法なのだろうな >>13
勝手に纏めて公開して金儲けしようとするのは別の問題では？
著作権やらなんやらの問題もあると思うが >>1
債権者に知らせるための制度だから止めるのは無理 >>167
だが公開しているので俺らも見れる。どういうつもりだったかなど、関係無いし、公開されている以上閲覧するのはこっちの勝手だ
公開するとはそういうこと
そして関係先の範囲がどこまでかはお前らが判断する必要は無い 印刷が特権的な技能だった時代の広報と位置付けがかわってきてるからな
金融機関への注意喚起程度だったわけでデジタルタトゥーを作りたいわけではない >>159
いや、官報で公報するのは関係が特定されていない多数に知らせる為。
破産であれば、債権者に破産したからもう債務は免責担ったよ、ってことを知らせる。
でも債権者が必ず連絡つくとか、特定されているとは限らないから、国民全員に知らせる。
理想は債権者でないことが明らかに人には知らせないことだが、
それはマイナンバーで全ての貸し借りを国で管理でもしない限り国は知りようがない。 >>165
何処に隠れた債権者がいるか分からないので
公開してるだけであって公開情報だからと
開き直られても困る >>110
免責を認める理由の一つが借金を踏み倒されるのは貸す側の責任というのがある
要は借金を踏み倒すようなやつに金を貸す方が悪いということ
不正融資を取り締まる理由もこれ >>190
二次転載して好き放題する権限は無いと言ってんだぞ？
その辺りを間違うと、マジで徹底的に潰されるぞ >>184
つまり情報を海外サーバーにおいて訴訟は現地の裁判所で受けますってしとけば元破産者は泣き寝入りか
民事は警察も手が出せないからな >>55
逆
官報があるから気軽に破産できる
じゃないと債権ごとに話し合いをやらないといけない
官報は手順を飛ばして
決まりましたと通告するだけで終わる 削除のための金銭目的に
使われるから問題になるだけで
本来は、国がサイトを作らないと
あと、生活保護のリストも
北欧なんか、そんいう運営しててて
公金で援助や借金取り消しされたら
国のサイトに名前、住所、年齢
家族構成がのる
あと、公務員も個人の給料を公開
されるんだっけ？
その公金か適切だったか
国民に知らせる為に ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
