早明浦ダム

本山町、土佐町及び大川村の2町1村で385戸・387世帯が水没の対象となった。この水没世帯数は当時としては大規模な部類であり、1960年（昭和35年）に建設省がダム計画の構想を発表すると同時に猛烈な建設反対運動が巻き起こった。

1968年（昭和43年）には大川村民大会が開かれ全会一致で「ダム建設絶対阻止」を議決。
大川村当局は新たに村役場庁舎を新設し、ダム事業への抵抗をあらわにした。現在では渇水時になると現れるこの庁舎はダム建設に反対する村役場当局が抗議意思の強さを示すものとして、ダム建設計画後にあえて想定水没地に建てたものである。

また、高知県側の犠牲が大きいにも拘わらず、高知県が得られる高知分水への利水率はわずか4%しかなく、このことも公団側と激しく対立する要因となった。