岸田文雄首相は10日、内閣改造と自民党役員人事を9月初旬にも行う検討に入った。
参院選で目標としてきた、非改選を合わせて与党で過半数の議席を確保する見通しとなったことを受け、
自身の看板政策「新しい資本主義」などの政策を進める態勢を整える構えだ。
引退する金子原二郎農相と二之湯智国家公安委員長は内閣改造まで民間閣僚として続投させる見通しだ。

　首相は、8月1日に米ニューヨークの国連本部で開幕する核拡散防止条約（NPT）再検討会議と8月下旬にチュニジアで開かれる
第8回アフリカ開発会議（TICAD）に出席する予定で、改造人事は外遊日程が落ち着いた段階で行うとみられる。

　政権の骨格人事では、麻生太郎党副総裁と内閣の要の松野博一官房長官の留任案が浮上している。
茂木敏充幹事長や高市早苗政調会長ら党中枢幹部の処遇も焦点となる。

　新しい資本主義の柱の一つであるスタートアップ（新興企業）支援を実現するための担当閣僚を設ける調整もしており、
経済産業相に兼任させる案が有力となっている。【菊池陽南子】
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