こうなることはバブル経済の頃、外国人労働者受け入れ論が高まってきて、それに対する反対論をぶった西尾幹二が
ドイツの事例を分析して、名著『「労働鎖国」のすすめ』（現・『中国人に対する「労働鎖国」のすすめ』）で指摘したことだ。
外国人犯罪者を助けるためにそれらの言語を学ぶ日本人などいないから、やがて警察捜査にも支障が出てくると。