毎日新聞と社会調査研究センターが16、17両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」との回答は35％で、前回調査（6月18日）の41％から6ポイント減少し、「評価しない」は34％（前回31％）だった。

　新型コロナの新規感染者数は、全国で連日10万人を超えている。新型コロナの「第7波」の不安を感じるかとの問いでは、「不安を感じる」が65％に達し、「不安は感じない」の23％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は12％だった。

　岸田政権の物価対策については、「評価する」が14％（前回14％）で、「評価しない」の58％（同62％）を大きく下回った。内閣支持層でも「評価する」は25％で、「評価しない」の37％より低かった。政府はエネルギーや食料品の価格急騰への対応に注力しているが、国民の評価は得られていないようだ。

　電力不足の懸念から、政府が要請する節電に協力しているかとの質問では、「かなり協力している」が27％、「まあまあ協力している」は56％、「協力していない」は17％だった。政府は7月1日から約7年ぶりに、全国規模での節電を要請。6月30日までは4日連続で東京電力管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が発令されるなど、電力供給は厳しい状況が続いている。【伊藤奈々恵】

毎日新聞 2022/7/17 19:08（最終更新 7/17 19:13） 580文字
https://mainichi.jp/articles/20220717/k00/00m/040/168000c